大田区議会 2019-09-25 令和 １年 第３回 定例会−09月25日-03号
要支援者の介護度別居宅サービスの充実や総合事業の通所・訪問サービス等を充実させ、介護事業サービスが低下しないようにするべきである。 第64号議案ほか会計年度任用職員に関する議案について、地方公務員法は正規職員を原則としているが、本制度によって正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員の削減につながりかねない。非正規雇用や雇用停止などの劣悪で不安定な状態が続く危険性がある。
要支援者の介護度別居宅サービスの充実や総合事業の通所・訪問サービス等を充実させ、介護事業サービスが低下しないようにするべきである。 第64号議案ほか会計年度任用職員に関する議案について、地方公務員法は正規職員を原則としているが、本制度によって正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員の削減につながりかねない。非正規雇用や雇用停止などの劣悪で不安定な状態が続く危険性がある。
要支援の介護度別居宅サービス利用者数は、2017年度で5530人います。例えばその半分が総合事業サービスを継続したとしても、残りの方の４割近く、1000人以上の方が何らかのサービスを受けることになります。それも毎年高齢者が同じように増えていきますから、事業者の皆さんとの懇談の中でも、受け皿が足りな過ぎると大田区への責任を問う声が出されていました。